料金体系	費用相場	向いている企業
月額固定型	月額10万円〜80万円前後	継続的に採用を行う企業
従量課金型	数万円〜（業務単位）	一部業務のみ外注したい企業
成果報酬型	理論年収の30〜40％	採用決定時のみ費用を払いたい企業

月額固定（パッケージ）型の費用と向いている企業

月額固定型は、毎月一定額を支払う契約形態です。

相場は月額10万円〜80万円程度が中心で、フルサポート型の場合は100万円を超えることもあります。

特徴

・採用計画設計から応募者対応まで一括支援

・母集団形成を安定して強化できる

・中長期的な採用改善に向いている

向いている企業

・年間を通じて採用活動を行っている企業

・採用担当者が不足している企業

・採用体制を根本から整備したい企業

注意点

契約期間が6ヶ月〜1年単位になるケースが多く、短期利用の場合は総額が高くなる可能性があります。

従量課金型の費用と向いている企業

従量課金型は、依頼した業務ごとに費用が発生する仕組みです。必要な業務のみを外注できるため、柔軟なコスト設計が可能です。

主な業務別費用目安

・採用媒体の運用代行：5万円〜60万円

・応募者スクリーニング：1件2,500円〜

・スカウト配信代行：1通50円〜150円

・面接日程調整：月額2万円〜

・採用管理システム運用：月額2万円〜

向いている企業

・採用担当はいるが業務が逼迫している企業

・繁忙期のみサポートを依頼したい企業

・コストを細かくコントロールしたい企業

注意点

依頼範囲が広がると、月額固定型よりも高額になるケースがあります。

成果報酬型の費用と向いている企業

成果報酬型は、採用が決定した場合のみ費用が発生します。相場は採用者の理論年収の30〜40％程度です。

例）年収400万円の場合 → 120万円〜160万円

特徴

・採用できなければ費用が発生しない

・初期コストを抑えやすい

向いている企業

・採用人数が少ない企業

・即戦力人材をピンポイントで採用したい企業

・初期費用リスクを抑えたい企業

注意点

複数名採用すると総額が高額になる傾向があります。契約条件（返金規定・保証期間など）の確認が重要です。

【雇用形態別】採用代行の費用目安

採用代行（RPO）の費用は、雇用形態によって大きく異なります。なぜなら、採用難易度・母集団形成の方法・選考プロセスがそれぞれ異なるためです。

ここでは、雇用形態別の一般的な費用相場を紹介します。

新卒採用の費用相場

新卒採用は、説明会運営や母集団形成、長期的なフォローが必要になるため、比較的コストが高くなる傾向があります。

費用目安

・月額固定型：30万円〜100万円

・成果報酬型：1名あたり80万円〜150万円

・部分委託（説明会代行など）：月額10万円〜

特徴

・母集団形成の工数が大きい

・採用期間が長期化しやすい

・インターン対応など追加業務が発生しやすい

ポイント

年間採用人数が多い企業ほど、月額固定型のほうがコスト効率は良くなるケースが多いです。

中途採用の費用相場

中途採用は、職種や経験要件によって費用が大きく変動します。特に専門職・エンジニア職は単価が高くなる傾向があります。

費用目安

・月額固定型：20万円〜80万円

・成果報酬型：理論年収の30〜40％

・スカウト代行：月額5万円〜30万円

例）年収500万円の人材の場合 → 成果報酬型では150万円〜200万円程度

特徴

・業務の比重が大きい

・職種によって難易度差が大きい

・採用人数が少ない場合は成果報酬型が向く

ポイント

年間3名以上採用する場合は、RPO（月額型）のほうが総額を抑えられる可能性があります。

パート・アルバイト採用の費用相場

アルバイト・パート採用は、1人あたり単価は低いものの、採用人数が多いと総額が上がる傾向があります。

費用目安

・月額固定型：10万円〜40万円

・応募受付代行：月額2万円〜

・大量採用パッケージ：30万円〜60万円

特徴

・応募対応の業務量が多い

・面接設定業務が負担になりやすい

・短期集中型の依頼が多い

ポイント

繁忙期のみ3ヶ月契約など、短期スポット利用がコスト最適化につながります。

補足：費用が変動する主な要因

採用人数
職種の難易度
エリア（都市部／地方）
依頼範囲（部分委託かフル委託か）
契約期間

同じ「中途採用」でも、エンジニア採用と事務職採用では費用は大きく異なります。

業務内容ごとの費用内訳

採用代行（RPO）の費用は、どの業務を依頼するかによって大きく変わります。

すべてを一括で任せることも可能ですが、課題のある業務だけを部分委託することで、コストを抑えながら効果を高めることも可能です。

ここでは、主要業務ごとの費用目安を紹介します。

母集団形成（求人作成・媒体運用）の費用

母集団形成は、採用活動の成果を左右する最重要工程です。

求人媒体の選定・原稿作成・スカウト配信などが含まれます。

費用目安

・求人原稿作成：3万円〜10万円／本

・媒体運用代行：月額5万円〜30万円

・スカウト配信代行：月額5万円〜40万円

・採用戦略設計込み：月額20万円〜80万円

向いているケース

・応募数が伸び悩んでいる

・媒体選定に自信がない

・スカウト業務が回っていない

母集団形成だけ外注する企業も多く、部分委託の中で最も効果が出やすい領域です。

応募者対応・日程調整の費用

応募者対応は工数が多く、社内負担が大きい業務です。返信の遅れは辞退率上昇に直結します。

費用目安

・応募受付・メール対応：月額2万円〜10万円

・面接日程調整：月額2万円〜15万円

・書類スクリーニング：1件2,000円〜5,000円

向いているケース

・採用担当が他業務と兼任している

・応募対応が遅れがち

・面接設定率を改善したい

応募数が多い企業ほど、費用対効果が高い領域です。

面接代行・説明会運営の費用

採用活動の「質」に関わる工程です。面接官不足や評価基準の統一に課題がある場合に活用されます。

費用目安

・面接代行：1回1万円〜3万円

・オンライン説明会代行：1回5万円〜

・採用面接設計支援：月額10万円〜

向いているケース

・面接官のリソースが足りない

・評価基準が統一できていない

・面接の質を改善したい

採用難易度が高い職種ほど、面接設計の支援は効果的です。

内定フォロー・定着支援の費用

内定辞退や早期離職を防ぐための支援です。特に売り手市場では重要度が高まっています。

費用目安

・内定者フォロー面談：月額5万円〜

・入社前フォロー施策設計：10万円〜

・定着支援コンサルティング：月額10万円〜

向いているケース

・内定辞退率が高い

・早期離職が課題になっている

・採用後のフォロー体制が弱い

採用コストを無駄にしないための投資とも言えます。

部分委託とフル委託の費用目安

一部業務のみ：月額5万円〜30万円
母集団形成＋応募対応：20万円〜80万円
採用業務を一括委託：30万円〜150万円以上

依頼範囲が広がるほど費用は上がりますが、自社の工数削減や採用成功率向上を含めて総合的に判断することが重要です。

採用代行の費用が変動する5つの要因

採用代行（RPO）の費用は一律ではありません。同じ「中途採用」でも、企業ごとの状況によって金額は大きく変わります。

ここでは、費用が変動する主な5つの要因を解説します。

採用人数

採用人数は、費用を左右する最も大きな要因です。

一般的に、採用人数が多いほど業務量が増えるため費用は上がります。ただし、一定数以上になると「1人あたり単価」が下がるケースもあります。

例えば、

年間1〜2名の採用 → 成果報酬型が割安になりやすい
年間5名以上の採用 → 月額固定型のほうが総額を抑えられる可能性が高い

採用人数が多い企業ほど、長期契約型のほうがコスト効率は良くなる傾向があります。

採用難易度（職種・エリア）

採用難易度が高いほど、費用は上がります。

特に以下のケースではコストが高くなる傾向があります。

エンジニアや専門職などの人材不足職種
都市部の競争が激しいエリア
管理職やハイクラス人材の採用

難易度が高い場合は、スカウト配信数の増加や母集団形成の強化が必要になるため、工数が増え費用も上がります。

一方で、事務職やアルバイトなど比較的採用難易度が低い場合は、部分委託でも十分対応可能なケースが多いです。

依頼範囲の広さ

当然ながら、依頼範囲が広がるほど費用は高くなります。

例えば、

応募受付や日程調整のみ → 比較的低コスト
母集団形成＋面接調整 → 中程度のコスト
採用戦略設計から内定フォローまで一括委託 → 高額になりやすい

重要なのは、「自社のどこにボトルネックがあるのか」を明確にすることです。

課題が限定的であれば、部分委託で十分な効果が出る可能性があります。

契約期間

契約期間も費用に大きく影響します。

短期スポット（1〜3ヶ月） → 月額単価は高くなりやすい
中長期契約（6ヶ月〜1年） → 月額単価は抑えられる傾向

採用は短期間で成果が出るとは限らないため、短期契約の場合は割高になるケースが多いです。

年間を通して採用を行う企業は、長期契約型のほうが総額を抑えやすいでしょう。

KPI設計の有無

KPI（応募数・面接設定率・内定承諾率など）の設計があるかどうかも、費用に影響します。

KPI設計を含む戦略支援型のRPOは、単なる業務代行よりも費用は高くなります。しかし、その分、成果改善につながる可能性が高まります。

一方で、「応募対応だけを任せたい」といった単純な業務委託であれば、比較的低コストで導入できます。

費用だけで判断するのではなく、成果改善まで含めて考えることが重要です。

採用代行と人材紹介の費用比較

採用代行（RPO）を検討する際、多くの企業が「人材紹介とどちらが良いのか？」で迷います。

ここでは、費用面を中心に比較していきます。

人材紹介とのコスト比較

人材紹介は、採用が決定した時点で成功報酬が発生する仕組みです。

一般的な相場は、採用者の理論年収の30〜35％程度です。

例）年収500万円の場合 → 150万円〜175万円

一方、採用代行（RPO）の場合は、

月額固定型：月20万円〜80万円
成果報酬型：年収の30〜40％

となります。

年間1〜2名の採用であれば、人材紹介のほうが総額は抑えられるケースもあります。

しかし、年間3名以上を採用する場合や、継続的な採用がある場合は、RPOのほうが1人あたりコストを下げられる可能性があります。

また、人材紹介は「紹介された人材の中から選ぶ」仕組みですが、RPOは「母集団形成そのものを強化できる」という違いがあります。

自社採用とのコスト比較

「外注せずに自社でやったほうが安いのでは？」と考える企業も多いでしょう。確かに、外注費は発生しません。しかし、以下のような見えにくいコストが存在します。

採用担当者の人件費
求人広告費
採用にかかる工数
機会損失（採用遅延による売上損失）

例えば、採用担当者1名の人件費が年間500万円の場合、RPOを月30万円で導入すれば年間360万円です。

業務負担の軽減や採用スピード向上による機会損失の削減を考えると、必ずしも自社対応が最安とは限りません。重要なのは「外注費」ではなく、「採用1名あたりの総コスト」で比較することです。

長期的に見たコスト効率

短期的には人材紹介や部分委託のほうが安く見えることもあります。

しかし、RPOには以下のような長期的メリットがあります。

採用ノウハウの蓄積
採用フローの標準化
母集団形成の改善
辞退率の改善

採用体制そのものを強化できれば、翌年以降の採用コスト削減につながります。単年度の費用だけでなく、2〜3年単位での総コストで判断することが重要です。

採用代行で失敗しないための選び方

採用代行は決して安い投資ではありません。そのため、選び方を誤ると「費用だけかかって成果が出ない」という事態になりかねません。

ここでは、失敗を防ぐためのポイントを解説します。

料金だけで選んではいけない理由

価格が安いという理由だけで選ぶと、以下のリスクがあります。

対応範囲が限定的で成果につながらない
採用戦略設計が含まれていない
担当者の経験が浅い

採用は「業務代行」ではなく「成果創出」です。費用の安さではなく、成果に直結する支援が含まれているかを確認することが重要です。

チェックすべき5つのポイント

採用代行会社を選ぶ際は、次の5点を確認しましょう。

自社と同業界の支援実績があるか
KPI設計まで支援してくれるか
母集団形成の具体策を提示できるか
専任担当者がつくか
レポーティング体制が明確か

これらが曖昧な場合、成果が出ない可能性があります。

見積もり時に確認すべき質問

見積もりを依頼する際は、以下を必ず確認しましょう。

月額費用に含まれる業務範囲はどこまでか
追加費用が発生するケースは何か
最低契約期間は何ヶ月か
途中解約は可能か
成果が出なかった場合の対応はどうなるか

契約前に条件を明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

【事例】実際の採用代行費用と成果

ここでは、実際に同一プラン（月額29万9,800円／初期費用15万円）で支援した事例を紹介します。

月額：299,800円（税別）
初期費用：150,000円（税別）

いずれの事例も、Webサイト・広告・SNSを含む採用マーケティング全体の改善と、社内で運用できる体制構築を支援しています。

①税理士業界のお客様

■ 課題

新聞で50万円の求人広告を出稿したものの、応募は50代の方1名のみという状況でした。

■ 実施内容

Webサイトの改善
Web広告の改善
SNSの改善
トリプルメディアの同時強化
社内で運用できる体制の構築

■ 成果

改善後、最近入社したパート社員10名全員が「Instagramを見た」「他社と比較検討したうえでファンになった」と回答する状態にまで改善しました。

単なる応募数増加ではなく、企業理解度の高い人材からの応募につながっています。

②注文住宅業界のお客様

■ 課題

複数の求人媒体を利用しても応募が集まらず、費用対効果に課題がありました。

■ 実施内容

採用サイトの作成
求職者インタビューの実施
求人原稿の改善
すべての媒体の内容を見直し

■ 成果

応募数が増加。さらに、会社への理解度が高い求職者からの応募が増えました。採用活動を本気で見直すきっかけとなり、結果として良い人材の獲得につながっています。

③保育・介護業界のお客様

■ 課題

事業拡大に伴い、人材採用が大きな課題となっていました。

■ 実施内容

自社メディアの改善
広告媒体の改善
SNSの改善
「アクセス数 × 応募率」の公式を軸とした施策設計
二人三脚での運用改善

■ 成果

月間1,000名以上の応募を達成。自社サイト経由の応募シェア目標と応募数目標の両方を達成しました。結果として、事業拡大に貢献する採用体制を構築できました。

事例成果のまとめ

本プランでは、単なる業務代行ではなく、

母集団形成の改善
応募率の改善
企業理解度の向上
社内で継続運用できる体制構築

まで支援しています。月額29万9,800円という投資で、採用成果の向上と採用体制の強化を同時に実現している点が特徴です。

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スリーカウント株式会社【浜松｜静岡】

採用代行の費用を抑えるコツ

採用代行は決して安い投資ではありません。しかし、依頼の仕方によっては無駄なコストを抑えながら成果を出すことが可能です。

ここでは、費用を最適化するためのポイントを解説します。

業務を切り分ける

すべての業務を一括で依頼する必要はありません。

例えば、

母集団形成のみ外注する
応募対応だけ委託する
スカウト配信のみ依頼する

など、自社のボトルネックに合わせて切り分けることで、月額費用を抑えられます。

まずは「どこが最も成果に影響しているか」を明確にすることが重要です。課題が限定的であれば、部分委託でも十分な改善が見込めます。

短期契約を活用する

繁忙期のみ依頼するなど、短期契約を活用する方法もあります。

新卒採用のピーク期間のみ
事業拡大フェーズのみ
大量採用が必要な期間のみ

このようにタイミングを絞ることで、年間コストを抑えられます。ただし、短期契約は月額単価が割高になるケースもあるため、総額で比較することが重要です。

KPIを明確にする

費用対効果を最大化するためには、KPIを明確にすることが不可欠です。

例えば、

応募数
面接設定率
内定承諾率
採用単価

これらを事前に設定しておくことで、「何に対して費用を払っているのか」が明確になります。

KPIが曖昧なまま契約すると、成果が出ているのか判断できず、結果として費用対効果が悪化する可能性があります。費用を抑えるためには、単に安い会社を選ぶのではなく、成果基準を明確にすることが重要です。

実際の支援現場でよくある質問（FAQ）

ここでは、採用代行を検討する際によくある質問をまとめています。

採用代行の最低契約期間は？

一般的には3ヶ月〜6ヶ月以上の契約が多い傾向があります。

採用は短期間で成果が出るとは限らないため、一定期間の運用が前提となるケースが一般的です。

具体的な契約期間は、依頼範囲やプランによって異なります。

途中解約はできる？

契約内容によって異なります。

途中解約が可能な場合でも、違約金や解約予告期間が設定されているケースがあります。

契約前に、解約条件を必ず確認しておきましょう。

成果が出なかった場合は？

成果の定義は契約内容によって異なります。

応募数や面接設定数などのKPIを設定している場合は、その達成状況をもとに改善提案が行われるのが一般的です。

契約前に「成果の定義」と「未達時の対応」を確認することが重要です。

小規模企業でも依頼できる？

可能です。

採用人数が少ない場合でも、部分委託や短期契約を活用することで導入できます。

特に、

採用担当がいない
採用に割ける時間がない
初めて本格的に採用を行う

といった企業では、外部支援の活用が効果的です。

まとめ｜採用代行の費用は「設計次第」で最適化できる

採用代行の料金体系は、月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つが基本です。費用は、採用人数・職種の難易度・依頼範囲・契約期間などによって大きく変動します。

相場だけを見ると「高い」と感じることもありますが、重要なのは採用1名あたりの総コストと、そこから得られる成果です。母集団形成の改善や応募率の向上、社内で運用できる体制づくりまで実現できれば、単年度の費用以上の価値につながります。

また、すべてを一括で任せるのではなく、課題のある業務だけを切り分けて依頼することも可能です。自社のボトルネックを明確にし、KPIを設定したうえで設計すれば、採用代行の費用は最適化できます。

「自社の場合、いくらかかるのか分からない」「人材紹介とどちらが良いか判断できない」「今の採用コストが適正か知りたい」このようなお悩みがある場合は、まずは状況整理から始めることが重要です。

スリーカウントでは、採用課題の整理から最適な施策設計までを行う30分無料コンサルを実施しています。無理な営業は行っていませんので、まずはお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせて、最適な採用戦略と費用設計をご提案します。

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この記事はわたしが書きました

スリーカウント株式会社代表取締役鈴木悠資

2007年に静岡大学３年次に同じ大学のメンバーとスリーカウント株式会社を起業。
2011年より本格的にインターネット広告運用業務をスタートし、現在静岡県のトップ代理店の代表として、
自社のお客様のみならず県内の各種広告代理店様へのセミナーや、チームビルディングを積極的に行う。
インターネット広告運用全般、戦略設計に基づくWEBサイトの改善が得意。