採用代行の費用相場。総額の計算と見積もり比較を徹底解説

 

求人広告や人材紹介に費用をかけているのに、採用が思うように進まない。今の発注先に払い続けるべきか迷い、採用代行も検討しているけれど、月額料金だけでは予算に収まるか分からない。見積もりを取っても、何が含まれているのかが会社ごとに違い、比較しにくいと感じていませんか。

 

採用代行は、RPO・採用アウトソーシングとも呼ばれ、料金体系だけでなく、任せる仕事と量、媒体費の扱いによって支払額が変わります。そのため、相場の金額を知るだけでは、自社で必要な予算までは決めきれません。

この記事では、公表料金の例と料金体系を整理したうえで、自社の支払総額を計算し、同じ条件で見積もりを比較する方法を解説します。社内で予算を検討する際や、代行会社へ依頼内容を伝える際に、そのまま使える計算例と確認項目もご用意しました。

この記事を書いているスリーカウントについて

私たちスリーカウント株式会社は、WEBマーケティングを専門に、これまで全国で700社以上の集客・採用支援に携わってきました。採用の分野では、求人原稿の作成や媒体運用、採用サイトの改善などを通じて、企業の採用課題に取り組んでいます。

 

本記事では、業務を任せるための料金と、採用活動全体にかかる費用を分けてお伝えします。自社でどこまで進められるか、どの仕事に費用をかけるかを判断するために、まずは公表料金の具体例から見ていきましょう。

採用代行（RPO）の費用相場。公表料金から予算の目安をつかむ

 

採用代行の公表料金には、求人掲載や応募者管理などを任せる月額7万円からのプラン、スカウト1通500円からの従量課金、採用1名につき50万円の成果報酬といった例があります。ここで見たいのは、金額の大小よりも「その料金で何をしてもらえるか」です。例えば、スカウト送信だけの料金を採用業務全体の予算にしてしまうと、応募者対応などに必要な費用が抜けてしまいます。

 

まずは、提供会社が公開している料金を見てみましょう。下表は2026年9月7日に確認した、3社が公表する5プランの実例です。業界全体の平均や最安値を示すものではありません。金額と一緒に、任せられる業務と別途かかる費用を見ると、自社の予算を考えやすくなります。

月額固定型は、業務の上限まで見て選ぶ

月額固定型は、契約した範囲の業務を毎月一定の料金で任せる方式です。月ごとの予算を組みやすい反面、採用できた人数にかかわらず支払いが発生します。

ここで気を付けたいのは、「定額だから何でも無制限に頼める」とは限らないことです。対応する職種数、運用する媒体数、スカウト通数、稼働時間などに上限があれば、それを超える依頼は別料金になる可能性があります。「この業務も頼めると思っていた」という食い違いは避けたいので、追加料金なしで任せられる範囲は口頭で済ませず、見積書に残しておきたいですね。

従量課金型は、単価と依頼量を掛け合わせる

従量課金型は、スカウト1通、対応1件など、作業量に応じて料金が増える方式です。必要な業務だけ頼みたい場合に比較しやすく、前の表にあるスカウト配信の例も、送信する通数に応じて支払う形です。

ただ、単価が小さく見えても、依頼量が増えれば支払額も増えます。最初の見積もりで「何件を想定した金額か」が分かれば、自社の予定に当てはめて計算できます。上限予算を超えそうなときの連絡方法も決めておくと、請求時の行き違いを防げます。

成果報酬型は、「何を成果とするか」で支払いが変わる

成果報酬型では、契約で決めた成果に応じて料金が発生します。採用人数を基準にするプランだけでなく、応募件数を基準にするプランもあります〔4〕。そのため、「成果報酬だから採用できるまで無料」とは限りません。

 

料金体系の名前だけで判断せず、応募・内定承諾・入社などのどの時点で請求されるのか、辞退や早期離職時にどう扱われるのかを確認する必要があります。

新卒・中途・パート採用で変わる費用の見方

 

同じ採用代行でも、採りたい人材によって依頼する仕事は変わります。新卒採用なら説明会や内定者への連絡、中途採用なら複数職種の募集やスカウト、パート採用なら店舗ごとの応募受付などが見積もりの対象になります。

そのため「中途だからこの金額」と決めるよりも、採用対象に応じて発生する業務量を伝えるほうが、実態に近い見積もりになります。前の表でも、同じ提供会社の中途向けと新卒向けでは、パッケージに含まれる業務が異なっています。ここでは、それぞれで見落としたくない条件を整理します。

新卒採用は、説明会から内定フォローまでの期間をそろえる

新卒採用では、募集開始から入社までのどの期間を任せるのかをはっきりさせましょう。説明会の告知だけか、当日の運営も含めるのか、内定者への連絡まで継続して依頼するのかで、必要な仕事が変わるからです。

 

説明会の予定回数、応募者の見込み人数、内定者への連絡回数を整理して見積もりを依頼すると、単なる月額比較よりも判断しやすくなります。選考が落ち着いて業務が減る時期に、プランを変更できるかも予算を左右します。

中途採用は、職種・媒体数とスカウトの作業量を伝える

中途採用では、採用人数が同じでも、1職種だけを募集する場合と、営業・製造・事務を同時に募集する場合とでは、用意する原稿や応募者への対応が違います。

 

同じ通数のスカウトでも、職種が増えれば候補者を選ぶ条件や文面を分ける必要があります。「何名採りたいか」だけで予算を組まず、職種ごとの作業まで含めた金額で比べないと、実態に近い予算にはなりません。欠員補充で急ぐ場合も、代行会社が業務を始められる日と、入社してほしい日は別なので、この2つを分けて共有すると話が進めやすくなります。

パート・アルバイト採用は、拠点数と応募対応の件数を伝える

パート・アルバイト採用で応募受付や面接設定を任せる場合は、店舗・拠点ごとの採用状況をそろえておきます。採用したい人数だけでは、代行会社が対応する応募件数や日程調整の量までは分かりません。

 

特に複数店舗で募集する場合は、店舗ごとに担当者が違うのか、面接日時を本部でまとめて決められるのかも伝えてください。休日や夜間の対応を希望するときは、通常料金に含まれるかを確かめると、必要な人手と費用が見えてきます。

業務別に、見積もりに含まれる仕事と量を確かめる

 

採用代行の「一式」という表記には、会社によって違う仕事が含まれています。原稿を新しく書くところまで頼めるのか、渡した原稿の掲載だけなのか。応募者への連絡まで任せられるのか、連絡のしかたを教えてもらうだけなのか。ここが曖昧だと、費用を払っても社内の負担が思ったほど減らないことがあります。

 

業務名ごとの金額を並べる前に、見積もりの中に「何を・どこまで・どれだけ」が書かれているかを見ていきましょう。ここを合わせて初めて、会社ごとの料金を比べられます。

求人原稿・媒体運用・スカウトは、本数と作業範囲を見る

求人原稿は、作成する本数だけでなく、取材や修正まで含まれるかを見ます。媒体運用では何媒体を担当してもらえるのかに加えて、掲載後の応募状況に応じた改善まで含むかも、任せられる範囲の違いになります。スカウトなら、送信数に加えて、候補者選定と文面作成を自社と代行会社のどちらが担うかを決めます。

また、求人媒体へ払う掲載料と、採用代行会社へ払う業務の料金は別の費目です。前の表にある業務パッケージや、後ほど紹介する当社の採用代行でも、求人広告費は代行料金に含まれていません。今使っている媒体費が引き続き必要なら、代行費とは別の欄に書き出しておきましょう。

 

▶ 求人媒体そのものにかかる費用を整理したい方はこちらをご覧ください。求人広告の費用相場と媒体別の比較

 

▶ Indeedの掲載費と広告予算を考える際はこちらが参考になります。Indeedの掲載料金と予算の決め方

応募者対応・面接日程調整の料金条件

応募者への一次返信、日程の候補提示、面接前の連絡など、どの工程まで任せるかを決めます。「応募者対応」と書かれていても、電話対応の有無や対応時間、担当する応募件数までは分からないからです。

 

月間の対応件数が増えた場合の料金、土日祝日の扱い、不在時の再連絡の範囲も、依頼内容に応じて見積もりに入れてもらいましょう。自社側で面接日時を決める担当者も明確にしておくと、代行会社からの確認が社内で止まるのを防げます。

面接・内定フォローの担当範囲

面接日程を調整する仕事と、面接官として候補者を評価する仕事は別です。面接の回数や時間が決まっていても、候補者を評価する人が社内にいなければ選考は進みません。日程の調整役と評価する人を分けて決める必要があります。

 

内定フォローについても、連絡やイベント運営の範囲を具体化します。「採用全般を任せられる」と聞くと安心しますが、自社に残る仕事を決めるところまでが、依頼の準備だと私たちは考えています。

また、「提案や助言を受ける」と「実際に作業してもらう」でも、社内の負担は違います。業務名が同じでも、誰が手を動かすかまで分かって初めて、任せたい範囲に合う見積もりか判断できます。

自社の採用代行費用を概算する3ステップ

 

料金の内訳が見えてきたら、次は自社が支払う総額を計算します。月額料金だけなら予算内でも、初期費用や求人広告費、契約期間分の支払いを足すと、想定を超えることがあるためです。

ここでは、依頼する仕事を決めるところから、一定期間の支払額、採用人数に応じた費用の見方までを3ステップでまとめます。まだ見積もりを取っていない段階では、分かる金額と未確定の金額を分けておけば大丈夫です。未確定の費目をゼロ円として計算しないことが、予算の見落としを防ぐポイントになります。

STEP1 依頼する業務と数量を決める

最初に考えたいのは、「今、どこで採用が止まっているか」です。応募が足りないなら求人原稿や媒体運用、応募はあるのに面接に進まないなら返信や日程調整というように、困っている工程から任せる仕事を選びます。

 

依頼する仕事が見えてきたら、次の4点をまとめます。このまま各社への見積もり依頼に使えます。

 

• 募集する職種・勤務地と、採用したい人数・期限

• 現在使っている媒体と、応募数・面接数・採用数

• 任せたい業務、その数量や対応時間、自社に残す仕事

• 利用したい期間と、媒体費を含めた予算の上限

 

 

新しい募集で応募件数が読めない場合は、未定のままで構いません。その場合は、依頼量が増減したときの料金も出してもらうと予算を考えやすくなります。面接や最終判断など、自社に残す仕事の担当者も決めておきましょう。

STEP2 初期費用と期間分の支払いを合計する

見積もりの数字がそろったら、次の式で集計できます。

 

支払総額＝初期費用＋期間中の代行料金＋期間中の媒体・ツール費＋別途かかる追加料金

 

代行料金の計算は、料金体系ごとに変わります。月額固定型なら「月額×利用月数」、従量課金型なら「単価×期間中の依頼量」、成果報酬型なら「単価×期間中に見込む成果の件数」です。成果が応募なのか採用なのかは契約の定義に合わせ、例えば採用が基準なら予定する採用人数を入れます。月額と成果報酬を併用する契約なら、両方を含めます。

 

各費目は同じ期間の合計額にそろえ、税別・税込も統一します。代行料金に含まれる媒体費や成果報酬を、ほかの欄でもう一度足すと二重計上になるので注意が必要です。

例えば、初期費用10万円、代行費月20万円、求人広告費月10万円で、3か月利用すると仮定します。追加料金がなければ、外部への支払いは「10万円＋20万円×3か月＋10万円×3か月＝100万円」です。

これは計算方法を示すための架空例で、特定サービスの料金や採用成果の予測ではありません。各費用は税別と仮定し、消費税と社内人件費は含めていません。自社で使うときは、それぞれの欄を実際の見積額に置き換えます。

STEP3 採用人数が変わった場合の単価を見る

同じ100万円の支払いでも、採用人数で1名あたりの費用は変わります。先ほどの架空例を使い、期間内に採用した人数で割ると次のようになります。

 

 

採用人数は保証されるものではないため、目標達成時だけでなく、採用できる人数が少なかった場合も計算しておきましょう。0名なら採用単価は算出できませんが、月額固定型などでは採用できなくても支払いは発生します。

 

「何名採れれば、自社で許容できる採用単価になるか」まで考えると、採用目標に対して妥当な支払いかを判断できます。これが、採用代行の費用対効果を見る出発点です。採用目標と支払総額がつり合わない場合は、委託範囲や期間、ほかの採用手段を含めて見直してください。

 

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見積もりを比較するときは、同じ条件で総額を並べる

 

複数社から見積もりを取っても、片方はスカウトだけ、もう片方は原稿作成から応募者対応まで含んでいれば、どちらが割安かは判断できません。せっかく比較するなら、STEP1でまとめた同じ依頼条件を各社に渡したいですね。足りない業務を追加した結果、安く見えた会社の総額が高くなることも考えられるからです。

 

見積書の形式が会社ごとに違う場合は、次の項目に転記してみてください。空欄を埋めること自体が目的ではなく、自社が必要としている仕事と、その仕事に対して支払う金額を確かめるための表です。不明点は契約前に確認して、比較条件をそろえます。

月額以外の費目も並べる

 

 

特に、代行会社の成果報酬が0円でも、媒体や人材紹介会社への支払いまで0円になるとは限りません。応募者がどの媒体や紹介会社を通じて来たかを契約と照らし合わせると、支払先と料金を把握できます。代行会社の見積書に載らない費用も、採用活動全体の予算には含める必要があります。

追加依頼と契約終了時の条件を確かめる

予算は通常どおり進む場合だけで考えると、途中の変更に対応できません。応募が増えて対応上限を超えたとき、採用職種を追加したとき、採用を一時停止したいときに、料金がどう変わるかを確認します。

 

最低契約期間、解約を申し出る期限、途中解約時の支払い、未消化の作業時間の扱いも契約によって違います。求人原稿や応募者データを契約終了後に引き継げるか、その作業に追加料金が必要かも、継続して採用するために確認しておきましょう。

▶ 総額の計算例や、人材紹介・自社採用と費用を比べた例は、こちらの資料にもまとめています。【採用代行を徹底解説】任せられる仕事・費用・向き不向きが分かるガイド

人材紹介・自社採用と費用を比べる方法

 

採用代行の総額が分かっても、人材紹介や自社で採用活動を続ける場合と比べて、どちらがよいかは別の判断です。人材紹介は候補者の紹介に対する料金、採用代行は業務の支援に対する料金なので、そもそも支払う対象が違います。採用代行を使いながら人材紹介を併用する場合もあります。

 

比較するときは、外部へ支払う金額と、社内で使う時間を分けて見ると整理しやすくなります。採用代行を使えば必ず安くなると決めず、同じ期間・採用目標に対して、何にいくらかかるのかを見ていきましょう。

人材紹介は、紹介料と併用費用を含めて比べる

人材紹介の手数料は、実際の契約条件を使って試算します。年収に対する料率で決まる契約なら、採用予定者の年収と料率、採用人数を使います。固定額の契約なら、その単価に採用人数を掛けてください。

 

比べる候補は、人材紹介だけを使う場合、採用代行だけを使う場合、両方を併用する場合です。併用するなら、代行料金と紹介料を合算します。採用人数が同じでも頼む業務と併用費用が違うので、「年に何名以上ならRPOが得」と人数だけで線を引く比べ方はおすすめしません。

自社採用は、外部への支払いと担当者の時間を分ける

自社で採用する場合も、広告費、ツール費、原稿制作費などがかかります。まずは同じ期間の外部への支払いを集計し、そのうえで求人作成や応募対応に使っている社内の時間を書き出してください。

 

担当者の時間を金額に換算する場合は、採用業務に使う時間に社内で定めた時間単価を掛けて比較できます。ただし、作業時間が減ることと、給与の支払いが減ることは別です。減らせた時間を面接や本来の業務に使える価値も含めて考える必要があります。

 

採用業務の一部だけを委託する料金と、正社員1名の給与全額を比べると、外注が割安に見えるかもしれません。ただ、それで社員の仕事を全部任せられるわけではありませんよね。外注後も社内に残る仕事と時間を含めて比べることが、自社に必要な体制を考えるうえで大切です。

 

▶ 費用だけでなく、採用代行を導入する向き・不向きも確認したい方はこちらをご覧ください。採用代行のメリット・デメリットと導入判断

 

▶ Indeedの広告運用だけを任せる選択肢もあります。運用の進め方と判断基準はこちらでまとめています。Indeedの運用方法と自社運用・代行の比較

費用を採用成果につなげるために、削る業務を見極める

 

見積もりの総額が予算を超えたときは、依頼する業務を絞る方法があります。ただ、金額を下げるために削った仕事が、今の採用に必要な仕事だったら、支払額は減っても採用が進まないままになってしまいます。

 

STEP1では困っている工程から仕事を選びましたが、予算を削るときも、その仕事が必要だった理由に戻ります。金額を下げる前に「これを削っても採用が進むか」を考えてから、減らす範囲を決めてほしいのです。

応募不足と、応募後の対応不足を分ける

例えば、求人を見られているのに応募されない場合、応募後の連絡だけを外注しても入口の課題は残ります。採用につなげるためには、仕事内容や働く環境が求職者に伝わっているか、求人原稿や採用サイトの内容まで確認する必要があります。

反対に、応募は来ているのに返信や面接日程の調整が止まっているなら、対応に使う人手を削ることで、面接へ進める機会を逃してしまうおそれがあります。原稿を直す仕事と応募者に連絡する仕事のどちらを残すかは、今の採用状況によって変わるのです。

 

私たちは、広告で求人を見てもらうことと、見た人が応募したいと思える内容を用意することを合わせて考えています。「原稿も改善します」という見積もりなら、掲載後の数字を見て何を直すのかまで聞いてみてください。作業の量に加えて、採用が進まない原因に手を入れられるかが、費用の使い方を判断する材料になります。

伴走支援の事例から、費用と成果の見方を考える

製造業の企業様では、私たちと一緒に会社の強みを探し、ホームページやInstagramで伝える内容を磨いていく「伴走支援」に取り組みました。WEB広告でその内容を届ける取り組みも行い、1年間の支援の中で4名を採用しました。支援先の方からは、以前の求人媒体利用時に180万円程度だった採用単価が100万円を下回った、というお話をいただいています。

この事例で参考にしていただきたいのは、発注先を替えただけでなく、求職者に伝える中身を一緒に改善し続けた点です。なお、この事例は後述する当社の採用代行サービスとは別の、伴走支援の実績です。採用単価は取材先が説明した金額で、ほかの企業の見積もりと費目をそろえた比較ではないため、自社の費用予測にそのまま使うことはできません。

 

▶ ほかの企業の取り組みも比較したい方には、こちらの資料をご用意しています。スリーカウントの問題解決事例集（全19事例）

スリーカウントの採用代行の料金と対応範囲

 

ここまで一般的な料金の比べ方をお伝えしてきましたが、私たちスリーカウントの採用代行についても、料金と任せられる範囲をまとめます。本業が忙しく、求人原稿や媒体の管理、応募者への対応に十分な時間を取れない企業様に向けたサービスです。

 

2026年9月時点の通常料金は月額29万9,800円・初期費用15万円（いずれも税別）で、成功報酬（成果報酬）は0円です。月額1か月分と初期費用の合計は44万9,800円（税別）で、求人媒体の広告費やエージェントの成功報酬などは別途かかります。利用期間分の予算は、月額に利用月数を掛けて、初期費用とこれらの別費用を足した金額で考えます。

料金に含まれる支援と、自社に残る仕事

初期費用には、採用の目標づくり、現場でのヒアリング、実行する施策の計画などが含まれます。日々の支援では、求人原稿の作成・改善、募集媒体の管理、応募者対応・面接日程の調整などを行い、振り返りを通じて改善を続けます。

 

面談・面接の実施や合否の判定は、当サービスの代行業務には含まれません。自社に残る仕事も含めて、具体的な依頼範囲を打ち合わせで確認します。

 

▶ 対応できる業務と最新の料金条件はこちらでご覧いただけます。スリーカウントの採用代行サービス

採用代行費用のよくある質問

 

契約前に迷いやすいのが、採用できなかったときの支払いや、少人数の募集でも利用する意味があるかという点です。料金の仕組みと自社の状況を分けて考えてみましょう。

Q. 採用できなかった場合も費用はかかりますか？

月額固定型では、採用できなくても契約期間中の費用がかかります。従量課金型でも実施した作業分は支払いの対象です。成果報酬型は契約で決めた成果が基準になるので、応募時点の課金なのか、採用に対する課金なのかを確認しましょう。媒体費などの別費用も忘れずに見てください。

Q. 採用人数が少ない会社でも利用できますか？

部分的な業務を依頼できるサービスもあります。ただし、採用人数が少ないときほど、期間分の支払額を採用人数で割ってみることが大切です。社内の負担を減らしたい仕事と、採用に必要な支援を整理し、その範囲に合うプランを比較してください。

まとめ。採用代行の費用は総額と任せる業務で判断する

採用アウトソーシングのコストを考える際は、公表されている相場情報を入口に、対象となる業務と量、利用期間をそろえることから始めましょう。初期費用・媒体費・追加料金を含む総額を出し、採用人数が変わった場合も計算すると、自社の予算に合うかが見えてきます。

そのうえで、応募不足を改善したいのか、応募後の対応を任せたいのかを明確にして見積もりを依頼してください。私たちは、費用を払った先で採用が進むかどうかを大切にしています。今の採用活動で何が止まっているのか分からない場合は、現在使っている媒体や求人原稿、分かる範囲の応募数をもとに、一緒に改善の糸口を探せます。

 

今の発注先に払い続けるべきか、ほかの支援を検討すべきか迷っている方も、30分の無料コンサルティングでご相談いただけます。同じ期間の採用費用・応募数・面接数・採用数を、分かる範囲でご用意ください。現在の媒体や原稿と合わせて、どの工程で止まっているか、改善の余地はどこにあるかを一緒に確認します。

 

フォームの「求人の無料コンサルティング」を選び、今困っていることと、任せたいと考えている業務をお知らせください。