
採用代行に頼みたいと思っても、外注費が増えるだけで社内の負担が変わらなかったら困りますよね。総務や現場の仕事と兼任していて、日々の対応が追いつかない方もいれば、すでに一部を外注しているのに採用が進まず、頼み方や依頼先を見直したい方もいると思います。
採用代行には、実務の負担を減らし、専門的な知識を取り入れられるメリットがあります。ただ、外部の担当者に何を頼めるのかは、サービスによって異なります。代行費や連携の負担も含めて考えることが、自社に合う依頼につながります。
この記事では、採用代行のメリット・デメリットに加え、導入が向く企業と、自社に合う任せ方を解説します。実際の支援事例もご紹介するので、任せたい仕事と、自社で担う仕事を決めるための判断材料としてお役立てください。
【この記事で分かること】
・採用代行の5つのメリットと、効果を得るための条件
・デメリットと、導入前に自社で決めておきたいこと
・3社の支援事例から分かる、外部と社内の分担
・自社に合う支援の選び方と、相談から導入までの流れ
この記事を書いているスリーカウントについて
私たちスリーカウント株式会社は、WEBマーケティングを専門に、これまで静岡県を中心に700社以上の集客・採用支援に携わってきました。採用では、Indeed・求人ボックスなどの媒体運用や求人原稿、採用サイトを通じて、応募につながる情報の伝え方を企業様と一緒に見直しています。
本記事では、その支援で得た知見をもとに、採用の仕事をどのように任せるとよいかをお伝えします。まずは、採用代行で頼めることと、自社に残る仕事の違いを見ていきましょう。
採用代行(RPO)とは。任せられる仕事と自社に残る仕事

採用代行は、企業の採用業務を外部へ委託するサービスで、RPO(Recruitment Process Outsourcing)や採用アウトソーシングとも呼ばれます。求人原稿の作成や応募者への連絡を任せる使い方もあれば、採用計画や改善提案から支援を受ける使い方もあります。
同じ「採用代行」という名前でも、会社やプランによって実際に動いてもらえる範囲は違います。そのため、メリットを比べる前に、どの仕事を任せられるのかを押さえておきましょう。ここが分かると、「負担を減らしたい」という希望を、具体的な依頼に変えやすくなります。
採用業務の一部を任せることもできる
採用の仕事は、募集を出すところだけでは終わりません。原稿を直し、応募者と連絡を取り、面接までの進み具合を管理するなど、いくつもの仕事がつながっています。採用代行で支援の対象になるのは、主に次のような領域です。
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採用の方針を考える仕事:採用計画、求める人物像の整理、採用活動の目標づくり
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応募を集める仕事:求人原稿の作成、媒体の選定・運用、スカウト、採用サイトの改善
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応募後に進める仕事:応募受付、書類の管理、面接日程の調整、連絡業務
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結果を振り返る仕事:応募経路や選考の進み具合の分析、改善案の検討
すべてを一括で任せる必要はなく、一部の業務に対応するサービスもあります。例えば、原稿と媒体運用は社内で進められているのに、応募者への連絡だけが追いつかないなら、その仕事を補う方法を検討できます。
ここで私たちがおすすめしたいのは、自社で減らしたい仕事を、相手が実際に担ってくれるかを確かめることです。業務一覧に名前が載っているかに加えて、自分が今行っている作業のどこまでを任せたいか、具体的に伝えてみてください。
人材紹介・派遣との違い
採用代行と人材紹介は、どちらも採用に関わるため混同されがちですが、中心となる役割が異なります。採用代行は採用業務を進める支援、人材紹介は求人企業と求職者を結びつける支援です。
| サービス | 主な役割 | 働く人との雇用関係 |
|---|---|---|
| 採用代行(RPO) | 求人作成や応募者対応などの採用業務を代行・支援する | 採用した人を雇用するのは自社 |
| 人材紹介 | 候補者を紹介し、企業と求職者の雇用関係の成立を支援する | 採用した人を雇用するのは自社 |
| 人材派遣 | 派遣会社が雇用する人に、自社の指揮命令のもとで働いてもらう | 雇用するのは派遣会社 |
人材紹介を使いながら、紹介会社との連絡や面接調整を採用代行へ依頼することもあります。「すぐに欲しいなら人材紹介、時間をかけるなら採用代行」と、速さだけで決めるものではありません。候補者との出会いを増やしたいのか、採用を進める人手を補いたいのかで、必要な支援が変わります。
出典:厚生労働省「職業紹介事業制度の概要」、徳島労働局「労働者派遣事業とは」
任せる業務と、採用する判断を分ける
日程を調整してもらえても、誰が面接するか決まっていなければ選考は進みません。自社には、働く条件を決めることや、職場の実情を伝えること、採用の意思決定を担う人が必要です。
スリーカウントでは、求人原稿の作成や募集媒体の管理、応募者対応・日程調整などを支援しています。面談・選考・合否判定は、当社の代行業務には含まれません。
当社へ任せられる仕事と対応範囲は、こちらでご覧いただけます。
採用代行の5つのメリット

採用代行を検討すると、「負担が減る」「採用が早くなる」「コストを見直せる」といったメリットが目に入ります。ただ、良い点がいくつあるかを数えるだけでは、自社で同じ効果を得られるかまでは分かりません。例えば、応募者への返信に困っている会社と、求人の内容を考え直したい会社では、頼む仕事が違うからです。
ここでは、それぞれのメリットがどのような仕事によって生まれるのかを整理します。今困っていることに当てはめながら、「その支援まで受けられるか」という視点で読んでみてください。
採用の実務を減らし、面接や本業に時間を使える
求人を掲載する、応募書類を整理する、候補日を連絡する。ひとつずつは小さな仕事でも、総務や現場の仕事と兼任していると、採用対応が一日の隙間に入り込みます。目の前の業務が終わってから返信しようと思ううちに、翌日になってしまうこともあるでしょう。
こうした実務を任せられれば、社内の担当者は面接や職場見学、現場との相談などに時間を使いやすくなります。採用のための時間だけでなく、営業や総務といった本来の仕事を進められることもメリットです。
ただし、委託したあとにも原稿の確認や情報共有は残ります。減らしたいのは、仕事の数だけでなく、自分が対応に追われる時間です。任せる前に、現在時間を使っている仕事を書き出しておけば、外注後にどの負担が減ったのかを確かめられます。
応募者へ早く連絡でき、選考を進めやすくなる
採用では、応募を受け付けたあとも連絡が続きます。必要書類の案内や面接の日程調整が滞ると、応募者は「この会社の選考はどうなっているのだろう」と不安になります。そのまま別の会社の選考が進めば、せっかくの応募が面接につながらないかもしれません。
応募受付や日程調整を担う相手がいれば、社内の繁忙に左右されずに連絡を進めやすくなります。連絡履歴も共有されていれば、「別の担当者が返信したと思っていた」という行き違いも防ぎやすくなるでしょう。
このメリットを得るには、相手の対応時間と、社内から回答する人を決めておく必要があります。平日のみの対応なのか、応募が集中したときにも対応できるのかなどを確認し、自社の面接予定とつながるように役割を分担しましょう。連絡を早くすることは採用を前に進める助けになりますが、採用決定までの日数が必ず短くなるわけではありません。
求職者に伝わる求人へ改善できる
原稿を書き直しても応募が増えないと、「もう少し魅力的な言い方はないか」と考えたくなります。ただ、言葉を磨く前に、求職者が知りたい仕事内容や職場の様子が伝わっているかを見る必要があります。
求人原稿や採用サイトの改善まで支援する会社なら、媒体の選び方に加え、応募をためらう理由や、仕事内容の伝わりにくさまで一緒に見直せます。外部の担当者にも現場を知ってもらい、求人に足りない情報を一緒に補えることに価値があります。
その際、実際の一日の仕事や、入社後に任せたい役割は、外部から見ただけでは分かりません。社内の担当者や現場の方が情報を提供し、支援する側が求職者に伝わる形へ変えていく。このやり取りがあって初めて、自社の実態に合った求人になります。
求職者の理解を起点に、原稿やサイトを改善する考え方はこちらで解説しています。
▶ 採用マーケティングとは。応募を増やすための考え方と取り組み
担当者が変わっても続けられる採用体制を整えられる
担当者だけが使っている原稿や、本人しか分からない応募者とのやり取りがあると、異動や退職のたびに採用が止まりかねません。外部の支援を受ける機会に、対応手順や記録の残し方をそろえれば、次の担当者へ引き継ぎやすくなります。
例えば、どの原稿を出しているか、応募者へどこまで連絡したか、判断を待っている仕事は何かが見える状態なら、担当者の記憶に頼らずに次の対応へ進めます。支援会社に継続して管理を任せる方法もあれば、社内で使える形にして受け取る方法もあります。
共通の保存場所や対応手順が用意されれば、新しい担当者は一から前任者の仕事を調べずに済みます。こうした管理方法づくりまで支援の対象になるかを確かめ、担当者が変わったときに、次の人が仕事を引き継げる状態を目指しましょう。
成果につながらない採用費を見直せる
採用に使う費用を見直せることも、採用代行に期待できるメリットです。応募経路ごとの結果を確認し、成果につながっていない出稿や、重複している業務を見直せる支援であれば、お金の使い方を変えるきっかけになります。
ただし、代行費が加わるため、外注すれば支払いが減るとは限りません。採用人数や媒体費も含め、必要な支出を把握したうえで検討します。
私たちは、安くなるかどうかだけでなく、かけた費用で採用が進むかを見てほしいと考えています。負担を減らせた時間で面接を増やせたのか、原稿の改善が応募につながったのか。支払額と、実際に変わったことを分けて確認すると、続ける意味を判断しやすくなります。
代行費・媒体費を含めた総額の出し方や、見積もりの比較方法はこちらにまとめています。
採用代行のデメリットと、導入前に決めたいこと

ここまでのメリットは、任せた仕事が自社の採用活動とうまくつながることで得られるものです。一方、外部の担当者が加われば、費用や連絡、情報の管理など、自社だけで進めるときとは違う負担も生まれます。「プロだから全部分かってくれるはず」と考えると、契約後に認識の違いが出やすくなります。
デメリットは知って終わりにせず、依頼する前に何を決めておくかまで考えておきましょう。無理に全部を外注しないことも含めて、自社で対処できる形にすることが大切です。
外注費がかかり、採用できなくても支払いが発生する場合がある
月額固定型など、業務の実施に対して料金を支払う契約があります。採用結果とは別に支払いが発生するため、何をしてもらう料金なのかを見ておきたいところです。
お金を払っても採用結果が見えないと、このまま続けてよいのか迷いますよね。実施した原稿の改善や応募者への対応が分かれば、結果につながっていない理由と次の対応を話し合えます。
社内で無理なく対応できる仕事まで含めると、負担の軽減に比べて支払いが大きくなりやすいものです。任せる範囲を絞ることは、必要以上の支払いを避けるためにも役立ちます。
引き継ぎや確認の手間が増える
外注すると、仕事内容や採用条件、候補者に伝えてよい情報などを、外部の担当者と共有する必要があります。開始時には、これまで口頭で済ませてきたことを説明し直す時間もかかります。
引き継ぐ資料が不足していると、支援会社から質問が来るたびに過去の経緯を調べ、説明することになります。初回に過去の原稿や選考の進め方をまとめて渡しておけば、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。
打ち合わせでまとめて共有することと、日々のやり取りで確認することも分けておきましょう。引き継ぎに使う時間まで含めて、導入時の仕事量を考えると、外注した途端に忙しくなったという行き違いを減らせます。
任せきりにすると、ノウハウが使えなくなる
外部の担当者が何をしているか分からないままでは、うまくいっていても社内で理由を説明できません。将来、自社運用へ戻したり別の会社へ切り替えたりするときに、同じ取り組みを続けるのが難しくなります。
レポートをもらうだけでなく、「どこを変えたのか」「なぜそう判断したのか」を確認する機会が必要です。原稿や運用の状況を社内でも閲覧でき、分からない点を質問できる相手なら、担当者も少しずつ判断の理由を理解できます。
契約を終えるときの資料の受け渡しも確認したい点ですが、その前に、契約中から社内の担当者が内容を把握できているかを見てください。自社へ戻す予定がなくても、仕事の中身が分かることは、委託を続ける判断に役立ちます。
会社の実態や魅力が、候補者に伝わりにくくなる
応募者とのやり取りを外部の窓口に集約すると、社内の担当者が本人の疑問や反応に直接触れる機会が減ります。どんな不安が残っているかが分からなければ、会社側も、何を伝えれば安心してもらえるかを考えにくくなります。
これを防ぐには、応募者から出た質問や、選考を辞退した理由を共有してもらいましょう。現場の方と話せる機会や職場を見られる機会も、自社で用意できると、入社前の理解を深めやすくなります。
例えば、求人原稿に「即戦力」と書いていても、入社後に一人で任せる仕事がどこまでなのかは、その言葉だけでは分かりません。応募者が想像する働き方と実際の仕事を近づける説明が、採用後のミスマッチを防ぐ助けになります。
応募者情報を外部と共有するため、管理体制の確認が必要になる
応募受付や書類管理では、氏名や連絡先、職歴などの情報を外部の担当者にも扱ってもらうことになります。連絡の便利さと一緒に、誰がどの情報を見るかも考えておきたいところです。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められています。外部に任せたあとも、管理状況を把握することは自社の役割として残ります。
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4 委託先の監督
実際に依頼する際は、必要なデータ、共有方法、再委託の有無、契約終了後の返却や削除の扱いを決め、委託中もそのとおり管理されているかを確かめます。任せる仕事と一緒に、任せる情報の範囲も決めることで、必要のない情報まで渡してしまうことを防げます。
採用代行が向いている企業・先に体制を整えたい企業

任せられる業務が多い支援会社を選んでも、自社で必要な承認や面接が止まっていれば、採用は前に進みません。逆に、社内で進める部分がはっきりしていれば、足りない仕事だけを外部に補ってもらう使い方ができます。
採用代行が向いているかは、企業規模や採用人数だけで決めず、今の仕事量と、自社で動ける人を合わせて考えるのが現実的です。この章では「導入した方がよい会社」を一律に決めるのではなく、自社がどの支援を必要としているかを整理していきましょう。
採用の仕事が続けて発生し、社内だけでは対応しきれない
総務が複数職種の応募を管理している、現場責任者が本業の合間に面接調整まで行っているなど、採用の仕事が継続して発生する会社では、外部の手を借りる意味があります。とりわけ、必要だと分かっている改善に着手できない状態なら、人手を補うことで動き出せる仕事が見つかるでしょう。
ただ、採用予定が多くても社内で十分に回せている会社もあれば、少人数の募集でも専門職の原稿づくりに困る会社もあります。「年間何名以上なら採用代行」と線を引くより、どの仕事に時間が足りないのか、どんな知識が不足しているのかを見るほうが、自社に合った依頼になります。
実行する人手が必要か、改善の助言が必要かを分ける
やり方が分かれば社内で動ける場合は、助言を受けながら自社で実行する「伴走支援」が候補になります。一方、方針は決まっていても日々の仕事に手が回らないなら、実務を代行してもらう支援が必要です。両方を組み合わせたサービスもあるので、名称だけで分類せず、自社が欲しいのはどちらかを整理して相談するとよいでしょう。
すでに外注している場合も、依頼先を替える前に、いまの契約でどこまで頼んでいるかを確認します。掲載作業だけを依頼しているのに、原稿の改善まで期待していたなら、まずは依頼範囲を相談する余地があります。反対に、改善提案まで契約に含まれているのに動きが見えない場合は、何を実施したか、結果をどう見ているかを聞いてみてください。その説明と対応を踏まえて、継続するか、支援の内容や依頼先を見直すかを考えます。
業務開始までに、社内の窓口・承認・面接を担う人を決める
業務を始めてから判断が止まらないよう、社内の窓口と承認する人を決めておきます。外部の提案に答える人が分かると、支援会社も次の仕事を進めやすくなります。
例えば、原稿に載せる勤務条件を承認する人、現場へ取材を依頼する人、面接を担う人は、誰なのか。新しい担当者を採用する必要があるという意味ではなく、いまいる経営者や現場責任者の中で、誰が受け持つかを決めておきます。
社内で判断する人と、その人が確認や話し合いに使う時間を確保したうえで、代行業務を始めましょう。
分かる範囲で、4つの整理項目を書き出す
困っている仕事と必要な支援を、次の4点で整理してみましょう。分かる範囲で書き出しておくと、依頼する仕事を考えやすくなります。
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止まっている仕事:何に困っていて、いま誰が対応しているか
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任せたい仕事:外部に頼むことで、何を進めたいか
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自社で担う人:原稿の確認や面接、採用の判断を誰が行うか
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相談して確かめたいこと:提案だけか実行までか、どのように結果を共有してもらえるか
依頼する仕事が見えてくれば、比較するときも、サービス名だけで選ばずに済みます。
任せられる仕事と自社に残る仕事、費用の見方、依頼前に社内で決めることを1冊にまとめた資料もご用意しています。
▶ 【採用代行を徹底解説】任せられる仕事・費用・向き不向きが分かるガイド
採用改善の支援事例。3社は何を任せ、何に取り組んだか

ここでは、私たちが採用改善をご一緒した3社をご紹介します。採用サイトの制作や広告運用、改善の助言など、支援した内容は会社ごとに異なります。何を私たちに任せ、お客様自身がどのように取り組んだのかを、成果とあわせて見ていきましょう。
事例を読むときは、応募数などの結果だけで判断しないことが大切です。同じ成果を目指していても、外部が行う仕事と社内で担う仕事は違います。自社でもその取り組みを進められるかまで見ると、支援内容を選ぶ際の判断材料になります。
建設業の企業様。応募が来なかった状態から、広告停止後も応募が続く状態へ
建設業の企業様は、複数の求人媒体を使っても応募が来ず、費用対効果に悩まれていました。
当社が担ったこと:採用サイトの制作、Indeedの運用代行、Webマーケティングの伴走支援。
サイトに載せる内容は、ひな形をもとにお客様自身が考えています。仕事内容や写真について私たちから細かく質問し、会社の想いや一日の流れが求職者に伝わるよう、一緒に内容を詰めていきました。お客様は、丸投げせず自分たちで考えたことで、求人活動に向き合えたと話されています。
取り組み後には応募が入り、採用につながりました。また、採用サイトで仕事や会社のことを理解した方から応募が来るようになりました。広告を止めたあとも応募が続いたことを、私たちの取材記事でも紹介しています。
保育・介護事業の企業様。伴走支援で応募と社内の改善力を伸ばす
保育・介護事業を展開する企業様は、事業拡大に向けて応募者数と自社サイト経由の応募を増やしたいと考え、支援会社を探されていました。
当社が担ったこと:採用サイト・広告・SNS・求人原稿の改善に向けた助言。内製化を目標とした伴走支援です。
当初は採用サイトのリニューアルを検討されていましたが、私たちはサイトの見た目だけでなく、広告やSNS、求人原稿を含めて、求職者に何が伝わっているかを見直す必要があると考えました。そのうえで改善を提案し、お客様と一緒に取り組んでいきました。
取材では、月650件程度だった応募が、支援後は月平均890件、最高で月1,000件程度に増えたと伺っています。自社サイト経由の応募シェアも、10%未満から平均15%程度、最高19%となりました。
数字とあわせて、お客様が「なぜそうなったのか」を考えて改善するようになったことも、伴走支援を通じた変化として挙げられています。助言を受ける中で、自社で改善を進める力を身につけていった事例です。
税理士法人様。社内で発信と改善を続ける体制をつくる
税理士法人様では、集客と採用の進め方が分からず、相談できる相手を探されていました。
当社が担ったこと:集客・採用の伴走支援、Indeedの運用代行、採用サイトのリニューアル。
支援の中で大切にしたのは、ホームページや広告、Instagramなどを、社内で継続して活用できる体制をつくることでした。税理士法人様は社内にチームをつくり、自分たちの会社の雰囲気や考え方が伝わる発信を続けています。会社の考えや雰囲気を理解するメンバーが発信する大切さも、取材でお話しいただきました。
取材では、社風を分かったうえで応募する方が増え、採用に関わる役員の方は「ある意味で楽をしている」と話されていました。数字の分析についても、受け身だった状態から、自分たちで状況を把握して仮説を立て、次の動きを考えられるようになりました。
集客・求人の課題に取り組んだ具体例は、こちらの資料でもご紹介しています。
採用代行を導入するまでの流れ

自社に必要な支援が見えてきたら、次は依頼先と具体的な話を進めます。サービスの説明を聞くだけでは、社内の仕事がどれだけ減るかまでは分かりません。困っている業務を伝え、相手が担う仕事と自社の対応を合わせて確認することが、導入前の打ち合わせで行いたいことです。
最初からすべての数字や計画がそろっている必要はありません。現在の求人原稿や、使っている媒体、分かる範囲の応募状況を用意すれば、改善の話を具体的に始められます。
課題と希望する成果を共有する
相談するときは、「採用を良くしたい」から一歩踏み込み、現在起きていることを伝えます。内定を出しても辞退が続く、募集を繰り返しても同じ職種だけ採用が決まらないなど、困っている場面が具体的になるほど、必要な対応を話し合いやすくなります。
求める人物像を十分に共有していないと、原稿や候補者への説明が、自社の意図とずれることもあります。採用代行会社に人物像を伝え、応募の傾向を見ながらすり合わせる機会も決めておきましょう。
また、忙しさを減らしたいのか、必要な人材の採用につなげたいのか、優先して変えたいことも共有します。私たちは、お客様が望む結果と、支援する側が進める仕事の認識を合わせることを重視しています。実施する作業が増えても、困りごとが残ったままでは意味がないからです。
支援内容と連絡体制を確認する
依頼先を比べる際は、同じ業種の実績があるかに加えて、その事例で何を担当したのかを聞いてみてください。サイトを制作した実績と、応募者の連絡を毎日担った実績では、参考になる部分が違います。
実際に担当する人や、日常の連絡方法も確認しましょう。原稿の修正を相談したいとき、応募者から想定外の質問が来たときに、どのようにやり取りするかが見えると、導入後を想像しやすくなります。
費用については、各社へ同じ希望条件を伝えたうえで、含まれる仕事を見比べます。
見積もりの金額を同じ条件で比較する方法はこちらをご覧ください。
実施範囲を決めて開始し、結果を振り返る
支援範囲と自社の担当が決まったら、いつから業務を始めるか、何をもって進捗を確かめるかを、依頼した仕事に合わせて話し合います。
応募数や面接数、採用数を見る際も、どの職種・どの期間の数字なのかをそろえます。月の途中で募集を止めたのに、募集を続けていた月と件数だけを比べると、結果を読み違えるからです。
振り返りでは、数字の報告だけで終わらず、次に誰が何をするかまで決めることが大切です。目標に届いていなければ、頼む業務の変更や、自社側の対応も含めて話し合います。
当社の支援内容や、ご利用までの流れを確認したい方はこちらをご覧ください。
採用代行のよくある質問
ここまで任せ方や導入の流れをお伝えしてきましたが、自社で検討する段階では、募集人数や依頼する期間などの細かな迷いも出てくると思います。最後に、導入を考える際に確認しておきたい点をまとめます。
Q. 少人数の採用でも利用できる?
利用できるサービスもあります。採用予定の人数だけでなく、発生する業務の量や自社で対応できるかによって判断します。募集が少人数でも、自社で手が回らない業務があれば、外部の支援を使う余地があります。
Q. 一部だけ任せることはできる?
対応するサービスであれば、応募者対応や求人原稿の作成など、一部の業務だけを依頼できます。スリーカウントでは、求人広告の運用のみのご依頼は、採用代行とは別の広告運用代行としてお受けしています。
▶ 採用目的の検索広告を検討している方は、リスティング広告での求人募集と運用のポイント
Indeedの運用だけを任せるか、自社で進めるかを考える際はこちらが参考になります。
Q. どのくらいで成果が出る?
募集する職種や現在の応募状況によって変わります。採用したい期限を伝えたうえで、支援を始める日と、途中で状況を見直す日を相談しましょう。最低契約期間が、そのまま採用までの所要期間を示すわけではありません。
まとめ。採用代行のメリットを、自社で必要な仕事から考える
採用代行(RPO)では、日々の実務を任せることで時間を確保し、社内に足りない知識を補えます。
自社に合う支援を選ぶには、メリットとデメリットの両方を、自社の負担や改善したいことに当てはめて考えることが大切です。すでに外注している方も、今の依頼で課題が解けるかを見直すきっかけにしてください。
任せる範囲がまだ決まっていなくても、30分の無料コンサルティングでご相談いただけます。現在の採用状況を伺い、どの仕事を先に見直すか、外部の支援が必要なのはどこかを一緒に考えます。求人原稿や広告レポートなど、お手元にある資料をもとにお話しください。
オンラインでの相談にも対応しています。お申し込み後は担当者から折り返しご連絡し、実施日を決めます。

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